市町村には、消防団の他に常備消防機関として消防本部や消防署などがあるものの、消火活動はもとより、
特に多数の動員を要する大規模災害や林野火災における活動、地域住民に対する防火・防災意識の啓発活動などにおいては、
消防・防災に関する知識、技術、経験を有し、地域に根ざした活動を行う消防団は不可欠です。
　
戦後最大の災害となった阪神・淡路大震災では、多くの消防団員が、自らも被災しているにもかかわらず、地震直後から消火活動や救助活動、
住民の避難誘導、救援物資の搬送などの活動に従事しました。このとき、顔見知りの消防団員の協力の求めに多くの住民が応じて、
効果的な消火活動や救助活動が行われました。

平成16年は、各地で、相次ぐ台風等の上陸による水災や震災が発生し、各地の消防団は消防本部と連携し、
昼夜を問わず献身的な消防活動を行い、被害の軽減に大きく寄与しました。
　7月から連続して発生した新潟・福島豪雨、福井豪雨や、相次いだ台風による災害では、各地で河川の氾濫や堤防の決壊、高潮などが発生し、
地元消防団員は、いち早く河川巡視警戒や土のう積み作業などの水防活動に従事し、避難勧告が発令された際には、
住民に対して周知広報や避難誘導を行いました。
これら以外にも、人命救助活動、行方不明者の捜索、住民の検索活動、近隣消防団への応援活動などを行い、住民の安心・安全確保に貢献しました。
　
また、平成19年3月25日に発生した能登半島地震や7月16日に発生した新潟県中越沖地震では、
地元消防団はいち早く現場にかけつけて火災の消火活動を行ったほか、避難勧告発令に伴う避難広報及び避難誘導、
危険箇所の警戒・巡回による住民の安全確認など多岐にわたる活動を行いました。
　このように、災害防ぎょや避難住民の誘導などといった消防団の活動は、安心した住民生活を送る上で精神的な支えとなっており、
住民から大きな信頼を得ています。

しかしながら、消防団を取り巻く環境も変化しており、地域によっては消防団員数が減少しています。
消防庁においては、このような課題に対応するために様々な施策を推進しているところですが、
最も大切なのは地域に暮らす皆様の消防団活動に対する理解と協力であり、一人一人が地域の安全に対して関心を持つことです。
自分たちのまちを自分たちの手で守るため、これからもより多くの方々が消防団に参加し、新しい守り手として活躍されることを期待しています。

なお、消防庁では、消防団PRビデオ・DVDと併せ、消防団啓発ポスターやパンフレットを作成・配布し、また、
インターネット等の各種広報媒体を通じた消防団活動のPR等により、
幅広い世代の方や様々な職業の方の消防団への理解の促進及び参加の呼びかけに努めています。
平成19年度は、Ｂ２版・Ｂ３版の2種類のポスターを作成し、合計51万枚を各消防団・分団、消防本部、市町村、都道府県、高等学校、大学、短期大学等へ
配付しました。
また、ポスターと併せて、消防団への入団促進の一層の普及促進を図るため、消防団入団促進・パンフレットを作成し、
30万部を各消防団・分団、消防本部、市町村、高等学校、大学、短期大学等へ配付しました