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地域密着性と要員動員力を活かし大規模災害等で活躍する消防団
地域における消防団の重要性
消防団は、市町村の消防機関です（消防組織法第9条）。構成員である団員は、権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員である一方、
他に本業を持ちながら、自らの意思に基づく参加、すなわちボランティアとしての性格も併せ有しています。
阪神・淡路大震災において、消防団は、消火活動、要救助者の検索、救助活動、給水活動、危険箇所の警戒活動など、幅広い活動に従事しました。
特に、日頃の地域に密着した活動の経験を活かして、倒壊家屋から数多くの人々を救出した活躍にはめざましいものがありました。
こうした活動により、地域密着性や大きな要員動員力を有する消防団の役割の重要性が再認識されました。
その後、消防庁が、平成13年12月に、消防団を設置する全市町村及び全消防団を対象に調査したところ（以下｢実態調査｣という。）によれば、
全国の9割にも及ぶ市町村が、消防団は非常に重要であるとしています。
消防団の現状
経済の高度成長期以降の過密・過疎の進行などや地域社会、就業構造、国民意識の大きな変化に伴い、過疎地域などにおいては、
新たに団員として参加する若年層が年々減少する一方、都市部を中心に地域社会への帰属意識の希薄化が生じ、
既存の地域組織活動になじみが薄い住民が増加しています。
団員の年齢構成は、かつて比較的若年層が中心でしたが、近年、30歳未満の団員の割合が減少する一方、
40代や50代以上の割合が増加するなど、高齢化が進行しています。
また、団員の職業構成は、かつて自営業者などが中心を占めていましたが、被雇用者である団員の割合が増加しており、
昭和43年の26.5％が、平成18年には69.4％に達しています。
このような団員数の減少と団員構成の変化が、消防団の運営に影響を及ぼしており、
適正な規模の活力ある消防団の確保をいかに図っていくかが、各地域・市町村の切実な課題となっています。
消防団の特性とその発揮
消防団は、大規模災害時をはじめとして、地域の安全確保のために大きな役割を果たしています。常備消防とは異なる特性や役割を踏まえながら、今後の消防団のあり方を考えていかなければなりません。
消防団は、次のような特性があります
構成員である団員は、地域の住民であることが多く、地元の事情等に通じ地域に密着した存在（地域密着性）。
団員数は、かつてより減少しているものの、なお、全国で90万7人（平成18年4月1日現在）と、常備職員の約6倍の人員（要員動員力）。
団員は、日頃から教育訓練を受けており、災害発生時には即時に対応できる能力を保有（即時対応力）。
大規模災害時等への対応を意識した消防団活動
実態調査によれば、新たに必要とされはじめた活動としては、｢大規模災害を想定した防災訓練｣との回答が大都市を中心に多く全体の51％を占めています。
また、｢大規模災害を想定した訓練｣に重点を置くとする消防団は35％であり、｢実際の火災を想定した訓練｣などに比べまだ低位であるものの、
政令指定都市を中心に人口規模が大きくなればなるほど回答率が高くなっています。
これらの結果から、大都市の消防団では、阪神・淡路大震災の経験にかんがみ、常備消防との役割分担も念頭に置いた上で、
大規模災害を意識した活動に取り組みはじめていることがうかがえます。
大規模災害等の発生のおそれは、大都市部に限られません。今後は、消防団の活動を考えるに際して、
いずれの地域においても、大規模災害等への対応を意識する姿勢が求められます。 |
