戦後、災害の多様化と消防団員の担い手であった地域住民層のサラリーマン化、核家族化が進展、
近年では消防団の基盤ともいうべき地域コミュニティそのものが衰退傾向にある。総務省消防庁では、
こうした社会情勢に対応すべく、通常の消防団員を基本団員とし、
女性消防団員や機能別消防団員など多様な年齢・性別・職種・技能・事情を有した人々の参加を得られる制度を次々に創設し、
消防団員制度の多様化を図ることで、地域防災力の担い手としての消防団の活性化を図っている。以下は消防団員の主な類型である。

消防団員（基本団員）
通常の消防団員のことを指す。消火・水防・救急・予防・式典などすべての消防団活動に参加する。
大規模災害に対する不安の高まりの中で、地域の主たる自主防災力である消防団員に対しては
行政並びに地域から大いに期待されているところであるが、現状において社会全体に占めるサラリーマン人口の増加で団員獲得が難しく、
サラリーマンを続けながら参加する、いわゆるサラリーマン団員も増えたことで中々日常の活動に参加できない割合も高い。

女性消防団員（女性団員）
原則として活動及び身分保障等において基本団員に同じ。女性団員とも。
現在、消防庁が全国的に団員定員の10％まで女性の割合を増やそうとする方針を打ち出している。
平成に入るまで女性の入団を許可していなかった消防団が大半で全体で見れば比較的新しい制度。
男性団員との違いは、男性団員が災害時の活動を期待されるのに対して、
女性団員は予防・応急手当・地域交流・消防団活動の普及を主に期待されている事が多い。実際に消火活動用の防火着を支給しないところもある。
2004年の時点で、1万3,148人即ち全国消防団員のうちの1.4％を占め、女性消防団員を採用する消防団は1,017団つまり全体の28.9％に及び、
全都道府県に浸透している。女性だけで特定の活動に特化した一個分団ないし部隊、部或いは班を編成している事例もあることから、
その意味では機能別消防団員的な側面を有するともいえる。普及啓発専門の鼓笛・吹奏楽・ドリル隊などもある。