第十七条国土交通大臣は、建築物の耐震診断及び耐震改修の実施を支援することを目的として民法
（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条 の規定により設立された法人その他営利を目的としない法人であって、第十九条に規定する業務（以下「支援業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、耐震改修支援センター（以下「センター」という。）として指定することができる。
一職員、支援業務の実施の方法その他の事項についての支援業務の実施に関する計画が、支援業務の適確な実施のために適切なものであること。
二前号の支援業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
三役員又は職員の構成が、支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
四支援業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
五前各号に定めるもののほか、支援業務を公正かつ適確に行うことができるものであること。
第十八条国土交通大臣は、前条の規定による指定（以下単に「指定」という。）をしたときは、センターの名称及び住所並びに支援業務を行う事務所の所在地を公示しなければならない。
２センターは、その名称若しくは住所又は支援業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
３国土交通大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。
第十九条センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
一認定事業者が行う認定建築物である特定建築物の耐震改修に必要な資金の貸付けを行った国土交通省令で定める金融機関の要請に基づき、当該貸付けに係る債務の保証をすること。
二建築物の耐震診断及び耐震改修に関する情報及び資料の収集、整理及び提供を行うこと。
三建築物の耐震診断及び耐震改修に関する調査及び研究を行うこと。
第二十条センターは、国土交通大臣の認可を受けて、前条第一号に掲げる業務（以下「債務保証業務」という。）のうち債務の保証の決定以外の業務の全部又は一部を金融機関その他の者に委託することができる。
２金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。
第二十一条センターは、債務保証業務に関する規程（以下「債務保証業務規程」という。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２債務保証業務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。
３国土交通大臣は、第一項の認可をした債務保証業務規程が債務保証業務の公正かつ適確な実施上不適当となったと認めるときは、その債務保証業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
第二十二条センターは、毎事業年度、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２センターは、毎事業年度、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後三月以内に、国土交通大臣に提出しなければならない。
第二十三条センターは、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる業務ごとに経理を区分して整理しなければならない。
二第十九条第二号及び第三号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務
第二十四条センターは、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。
２
前項に定めるもののほか、センターは、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に関する書類で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。
第二十五条国土交通大臣は、支援業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し、支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
第二十六条国土交通大臣は、支援業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し支援業務若しくは資産の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、センターの事務所に立ち入り、支援業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第二十七条国土交通大臣は、センターが次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。
一第十八条第二項又は第二十二条から第二十四条までの規定のいずれかに違反したとき。
二第二十一条第一項の認可を受けた債務保証業務規程によらないで債務保証業務を行ったとき。
三第二十一条第三項又は第二十五条の規定による命令に違反したとき。
四第十七条各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。
五センター又はその役員が、支援業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。
２国土交通大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
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