ページ紹介

防災機関

防犯機関

防災の知識

防犯の知識

防災用品

防犯用品

地震の備え

街の消防団

消防団活動内容

全国の消防団のご紹介

私の紹介

相互リンクについて

リンクページ

　（基本方針）
第四条　国土交通大臣は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２　基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する基本的な事項
二建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定に関する事項
三建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項
四建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する基本的な事項
五次条第一項に規定する都道府県耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する重要事項
３国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第五条　都道府県は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画
（以下「都道府県耐震改修促進計画」という。）を定めるものとする。

２都道府県耐震改修促進計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

二当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項

三建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項

四建築基準法第十条第一項から第三項までの規定による勧告又は命令その他建築物の地震に対する安全性を確保し、
又はその向上を図るための措置の実施についての所管行政庁との連携に関する事項

五その他当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

３都道府県は、次の各号に掲げる場合には、前項第二号に掲げる事項に、当該各号に定める事項を記載することができる。

一　建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ
、多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることが
必要と認められる場合　当該耐震診断及び耐震改修の促進を図るべき建築物の敷地に接する道路に関する事項

二特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。）
第三条第四号に規定する資格を有する入居者をその全部又は一部について確保することができない
特定優良賃貸住宅（特定優良賃貸住宅法第六条に規定する特定優良賃貸住宅をいう。以下同じ。）を活用し、
第十条に規定する認定建築物である住宅の耐震改修の実施に伴い
仮住居を必要とする者（特定優良賃貸住宅法第三条第四号に規定する資格を有する者を除く。
以下「特定入居者」という。）に対する仮住居を提供することが必要と認められる場合　特定優良賃貸住宅の特定入居者に対する賃貸に関する事項

三前項第一号の目標を達成するため、当該都道府県の区域内において独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）
又は地方住宅供給公社（以下「公社」という。）による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施が必要と認められる場合　
機構又は公社による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項

４都道府県は、都道府県耐震改修促進計画に機構又は公社による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項を記載しようとするときは、
当該事項について、あらかじめ、機構又は当該公社及びその設立団体（地方住宅供給公社法
（昭和四十年法律第百二十四号）第四条第二項に規定する設立団体をいい、当該都道府県を除く。）の長の同意を得なければならない。

５都道府県は、都道府県耐震改修促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、
当該都道府県の区域内の市町村にその写しを送付しなければならない。

６前三項の規定は、都道府県耐震改修促進計画の変更について準用する。

７市町村は、基本方針及び都道府県耐震改修促進計画を勘案して、当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための
計画を定めるよう努めるものとする。

８市町村は、前項の計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。