阪神大震災以来、地震に関する建築物の耐震性や現状の基準に関する見直しが行われておりますが、
ここでは、現在、住んでいる（または使用している）古い建築物に関する改修や耐震診断に関する助成制度を紹介します。

概要
特定建築物の所有者の努力
多数の人が利用する病院、劇場、百貨店、事務所等一定の建築物（特定建築物）の所有者は、
現行の耐震基準に適合するよう建築物の耐震診断、耐震改修を行うよう努めなければなりません
耐震診断・耐震改修の指針
耐震診断・耐震改修の指針は建設大臣が定めています
耐震改修計画の認定
耐震診断の結果を踏まえ、現行の耐震基準が求める耐震性を満たすように耐震改修を行おうとする建築物の所有者は、
耐震改修計画について所管行政庁の認定を受けることができます。認定を受けると
、建築基準法の既存不適格建築物に係る制限の緩和、耐火建築物に係る制限の緩和、政府系金融機関による融資を受けることができます。
また、認定手続きを行うことにより、建築確認の手続きが不要になるなど、所有者の負担を軽くする措置が定められています。