建築基準法の改定（1981年6月）以降に建てられた家屋でも、その構造や基礎によっては地震に弱い家屋である可能性があります。
耐震性の心配がある場合、あるいはより詳しく診断したい場合には、建築士による「一般診断法」を頼んだ方がいいでしょう。
さらにこの結果を受け「精密診断法」により補強が必要かどうかの最終的な診断を行います。
精密診断法による診断までの費用は5万円〜15万円程度が目安です。この結果、耐震補強の必要があると判断されれば
下記のような工法により耐震補強が行われます。
1.筋かいを入れたり、構造用合板を貼り、強い壁の量を増やす。
2.壁の量を増やし、バランス良く配置する。
3.土台・柱・筋かいなどの接合を、金物等を使って堅固にする。
4.基礎を玉石基礎から地震に強い鉄筋コンクリート布基礎に変更。
5.シロアリ等による被害や腐ったりしている部材を取り替える。

木造家屋の場合はまず基礎がどんな状態なのか確認することが大切。
基礎を強固にした後に、構造をより強固にするため、金具や筋かいを入れるなど、いくつかの工法があります。

耐震性説明責任制度
１、既存住宅の売買や賃貸における耐震診断を建物所有者に対して義務づける。
２、契約の際の重要事項説明に耐震性に関する項目を付け加えることを今後検討していく。といった点だ。

簡単にいえば、「今後、売るとき、貸すときは、当事者に対して耐震性の説明が必要になる」ということである。

まだこの制度が正式に決定したわけではないが、もし、耐震診断が義務化したとすれば、
その費用負担はあなたにとって、かなりの重荷になってくるはずである。

しかし、自治体によって、耐震診断の補助金を支給しているところもあり、そういった補助金を積極的に利用するのが賢い方法だ。