ページ紹介
防災機関
防犯機関
防災の知識
防犯の知識
防災用品
防犯用品
地震の備え
街の消防団
消防団活動内容
全国の消防団のご紹介
私の紹介
相互リンクについて
リンクページ |
防災無線システム
我が国は、これまで地震・台風・豪雨・津波など多くの災害に見舞われてきました。
平成７年１月の阪神・淡路大震災をはじめ、最近でも新潟県中越地震（H16.10）、能登半島地震(H19.3.9)の自然災害は記憶に新しいところです。
一方、これから発生する災害として、東南海・南海地震、東海大地震及び、首都直下型地震の発生も懸念されます。
災害が発生した場合、災害の規模、災害現場の位置や状況を把握し、いち早く正確な災害情報を地域住民などに伝達する必要があります。
このため、国及び地方公共団体が非常災害時における災害情報の収集・伝達手段の確保を目的として、防災用無線システムが構築されています。
実態に沿った防災無線システムを構築
・昭和３９年６月の新潟地震、昭和４３年５月の十勝沖地震を契機に、消防庁と都道府県を結ぶ「消防防災無線」及び都道府県と市町村を結ぶ
「都道府県防災行政無線」の整備を開始
・昭和４９年の水島臨海石油コンビナート油流出事故を契機に、消防、警察、海上保安庁等の防災機関が相互に情報交換を可能とする
「防災相互通信用無線」の整備を開始
・昭和５３年から、従来、同報系が広域無線、移動系が地方行政無線として、個々の通信系として免許していたものを一本化し「市町村防災行政無線（同報系・移動系）」として整備を開始
・昭和６３年から市町村等と生活関連機関との連絡網の確保を可能と「地域防災無線（ＭＣＡ方式）」の整備を開始
・平成２年から衛星を利用した「地域衛星通信ネットワーク」の整備を開始
我が国の防災通信網は、国、都道府県及び市町村の各階層から構成されています
1、中央防災無線
内閣府を中心に、指定行政機関等（中央省庁等２８機関）や指定公共機関（ＮＴＴ、ＮＨＫ、電力等５２機関）、
立川広域防災基地内の防災関係機関（東京災害医療センター等１１機関）を結ぶネットワーク
2、消防防災無線
消防庁と全都道府県の間を結ぶ通信網で、電話及びファクシミリによる相互通信と、消防庁からの一斉通報に利用されている
3、都道府県防災行政無線
都道府県と市町村、防災関係機関等との間を結ぶ通信網で、防災情報の収集・伝達を行うネットワーク。
衛星系を含めるとすべての都道府県に整備されている
4、市町村防災行政無線
市町村が防災情報を収集し、また、住民に対して防災情報を周知するために整備しているネットワーク。平成１９年３月末現在、全市町村（1,827）中同報系については７５.２１％（1,374市町村）、移動系については８５.１７％（1,556市町村）の市町村が整備している |
